管内には、５つの営農センターと１つの畜産センターがあります。５つの営農センターでは主に組合員を対象とした作物の生産指導や経営相談を展開し、水稲を主軸として地域の特性を活かした園芸作物の生産指導や生産相談、病害虫の発生状況の把握や時期ごとの作物生育情報発信を行なっています。また、畜産センターでは管内全てを対象とした広域的な肉牛・乳牛・肉豚の飼養指導や経営相談を展開しています。 取り扱い農畜産物のすべてにおいて品質が良く、安全で安心して購入することができる生産指導を目指しています。
農業者が丹精込めて作った農作物を消費者の皆様にお届けするために、一元集荷・共同販売、保管倉庫･予冷施設などといった農業関連施設の導入に取り組み、高品質で安定した販売事業を行っています。また、消費者･実需者ニーズをキャッチし指導事業と連携しながら環境の変化に対応した農産物販売を行い地域農業の活性化に努めています。
お米・くだもの・野菜・山菜・花き・酪農・養豚など多種多様な農産物を取り扱っており、それらの的確な情報を多様な販売チャンネルに向けて発信し、産地・市場・消費者を結ぶネットワークを構築しています。
地域の皆さまの身近で便利、そして安心なメインバンクを目指しています。管内に18店舗を配した地域力と新潟県信連・農林中央金庫と連携した組織力で、お客さま一人ひとりのニーズに応える貯金やローン商品などを幅広くご用意しています。ライフプランに合わせた商品提案、情報提供を通じて豊かな暮らしをサポートします。
資産づくりのパートナーとして、また、貯蓄・融資・年金・相続等の各種相談窓口としてご活用ください。
組合員とそのご家族および地域住民のニーズに対応した「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて安心と満足を提供しています。また、誠実でわかりやすい窓口サービスを実践し、選ばれ信頼されるＪＡ共済を目指した事業運営を展開しています。
専門知識を有したＬＡ（ライフアドバイザー）による保障点検活動（３Ｑ訪問活動）に取り組み、「ひと・いえ・くるま」の保障拡充と共に、未保障・低保障・保障切れの解消を目指した推進活動を行い、顧客満足度の向上に努めています。
生産資材部門については、営農指導方針を基礎として、ＴＡＣ（出向く営農担当）と連携し営農生産・販売出荷資材のコスト削減に取り組んでいます。さらに各地区物流センターならびに近隣ＪＡとの仕入機能の連携を強化し、合併メリットの発揮に努めています。
生活資材部門では組合員の安全・安心と健康に寄与する購買品の提案・提供と、家計削減に向け規格商品による優良安価な生活用品の提供を行なっています。また、地域の皆さまの生命と大切な財産である住宅を守るため、住宅設備のメンテナンスや保守相談に対応しています。
農機センター６箇所、車両センター３箇所、ガソリンスタンド12箇所（うち子会社1社）、ＬＰガスセンター1箇所により、組合員および地域利用者の皆さまの利便性向上に努めています。
農機事業では、整備技術の更なる向上を図るとともに、中央農機センターの効率的な活用により、サービスの向上に努めています。
車両事業では、環境対応車等に関する整備技術の更なる向上を図り、顧客満足度の高いサービス提供に努めています。
燃料事業では、ガソリン、灯油、ＬＰガスの安全・安心な供給に努めています。また、白根国道、五泉東部セルフ、ネクサスにいがたの３つのスタンドでは、新潟で栽培したイネ原料バイオエタノールを混合した環境にやさしいガソリン「グリーンガソリン」を販売しています。
旅行センターでは、（株）農協観光の代理業として旅行業務を取扱っています。
などご家族、職場の仲間、お友達など様々な旅行のニーズにお応えします。 その他、旅行センターの企画旅行（みらいの日・謝恩旅行・合併記念周年企画など）内容を吟味した旅行を毎年計画しています。
