個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
新潟みらい農業協同組合
（2007年1月4日制定）
次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
| 事業分野 | 利用目的 |
|---|---|
| 全事業共通 | 本人確認 契約の締結や法律等に基づく権利の行使および義務の履行 取引における期日管理等、継続的な取引のための管理 費用・代金の請求・決済その他内部管理 与信の判断および与信後の管理 取引の解約および解約後の事後管理 当組合が提供する商品・サービスに関する情報のご提供等（注２） 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等へのご提供 提携会社等の商品・サービスに関する各種の情報のご提供 受託業務の遂行 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 会議・催事等のご通知やご案内 組合員資格や各種組合員組織等の管理 その他、取引の円滑な履行 |
| 信用事業（注１） | 金融商品・サービス利用の申込の受付 金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断 |
| うち与信業務(信用事業以外の与信を含む) | 融資等の申込の受付 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供等、必要な範囲での第三者への提供 |
| 共済事業 | 申込の受付 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス |
| 損害保険代理業 | 損害保険代理業務およびこれらに付随する業務 損害保険契約の勧誘、募集、締結等 |
| 購買事業（注３） | 申込の受付 注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 |
| 農畜産物販売および倉庫事業（注４） | 申込の受付 農産物の検査・保管 生産履歴の管理 契約に基づくサービスの提供 |
| 受託農業経営（注５） | 申込の受付 契約に基づくサービスの提供 |
| 営農指導 | 経営の指導その他これに付帯するサービスの提供 経費の賦課 |
| 利用事業 | 申込の受付 契約に基づくサービスの提供 |
| 加工事業（注６） | 申込の受付 食品安全管理 |
| 宅地等供給事業（注７） | 申込の受付 契約に基づくサービスの提供 |
| 老人福祉・介護事業 | 申込の受付 契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡・心身の状況説明 介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等への届出、資料の提出、照会への回答 |
| 冠婚葬祭業 | 申込の受付 契約に基づくサービスの提供 |
| 自動車・農業機械等整備業 | 申込の受付 契約に基づくサービスの提供 |
| 各種物品賃貸業 | 申込の受付 契約に基づくサービスの提供 |
| 生活指導事業 | 生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供 経費の賦課 |
| 旅行事業 | 旅行契約の締結 |
（注１）日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
（注２）当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいいます。
（注３）同分類の各種の小売業に相当する事業
（注４）同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
（注５）同分類の農業サービス業に相当する事業
（注６）同分類の食料品製造業の各事業に相当する。
（注７）同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業）に相当
次のとおりです。
新潟みらい農業協同組合
| データベース等の種類 | 利用目的 |
|---|---|
| 組合員名簿 | 会議・催事のご通知・ご連絡 組合員資格の管理 組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応 経費の賦課 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 統合情報データベース | 本人の確認 与信の判断、契約の維持・管理 取引内容・履歴等の管理 市場調査及び商品・サービスの開発・研究 業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供 資産査定・決算事務等内部管理 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 信用事業に関するデータベース | 金融商品・サービス利用申込の受付 本人の確認 利用資格等の確認 契約の締結 契約等に基づく義務の履行・権利の行使 市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供 与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む） 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 共済事業に関するデータベース | 申込の受付 本人の確認 契約の締結・維持管理 対契約者サービスその他約款等に定める契約の履行 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 営農指導に関するデータベース | 経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 経費の賦課 与信の判断 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 販売事業に関するデータベース | 委託販売に関する各種情報サービスの提供 部会費等の賦課 販売実績等の把握による各種販売促進データ活用 |
（注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。
上記の開示等の求めのお申出先と同一です。
(1) 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
1) 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、【農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条等により、】返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
2) 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
■【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間】
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 |
| 当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から１年を超えない期間 |
| 不渡情報 | 第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から５年を超えない期間 |
【（株）シー・アイ・シーの登録情報と登録期間】
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 本契約に係る申込みをした事実 | 当組合が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間 |
| 本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中および契約終了後５年以内 |
| 債務の支払を延滞した事実 | 契約期間中および契約終了日から５年間 |
(2) 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２３条第４項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成１７年４月１日）後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
1) 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
2) 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
3) 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
4) 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）。
（※当制度を活用することは想定されないので省略）
法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記1)に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以上
